平均年齢34歳の会社で、6割が「介護中か、5年以内に介護の可能性あり」だった

平均年齢34〜35歳。介護はまだ先の話だと思われていた会社です。 社内アンケートを取ったら、6割が「介護中」か「5年以内に介護の可能性あり」でした^[1]。
ただ、この記事でお伝えしたいのは6割という数字ではありません。数えたこと自体が効いた、という話です。

白川プロがやったこと

株式会社白川プロは、テレビのニュースやドキュメンタリー番組の映像編集・音響効果を手がける東京都の会社です。 社員の平均年齢は34〜35歳^[1]。介護とは、まだ距離のある職場に見えます。

きっかけは、取締役が雑誌の特集「隠れ介護1300万人の激震」を読んだことでした。 創業者が亡くなった後、労働環境の改革に着手していた時期でもあり、まずメンタルヘルスケアから始めています。 そのうえで役員会議に「仕事と介護の両立支援」を提案しました^[1]。

そして、社内アンケートを取りました。結果が、6割です。 「介護中」または「5年以内に介護の可能性がある」と答えた社員が、それだけいました^[1]。 経営層が想定していたより、介護ははるかに身近にありました。

その後、セミナーを1回で終わらせず継続し、社内に介護相談員を置いています。 同社は東京都の「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業（仕事と介護の両立推進部門）」に選ばれました^[1]。

数字が出たから動いた、のではありません

アンケートで効いたのは、経営が実態を知ったことではないと思っています。 社員が、自分の手でチェックを入れたことの方です。

「5年以内に介護の可能性がある」に自分で印を付けた瞬間、 その人の中で介護が「他人事」から「いつか自分」に変わります。

介護の現場から見ると、ここが大きいのです。 デイサービスに来られたご家族には、「もっと早く来ていれば」と思うことが何度もありました。 早く来られなかった理由は、たいてい知らなかったことです。 介護保険の申請の仕方も、ケアマネジャーという人がいることも。

ただ、知らないのは当たり前だと思います。 自分が介護する側になると思っていない人は、調べません。 アンケートは、その「思っていない」を、静かに崩します。

で、300人の会社はどうするのか

白川プロが聞いたのは、この2つです。

「いま介護をしていますか」だけを聞いていたら、6割という数字は出ていません。 平均年齢34歳の会社です。手を挙げる人は、ごくわずかだったはずです。 そして「うちはまだ介護は関係ない」という結論が出て、話はそこで終わっていました。

2つ目の設問には、もう1つの働きがあります。 まだ始まっていない人に、考えてもらえることです。 すでに介護をしている人は、聞かれなくても分かっています。 知らないまま突然始まるのは、いつも「まだ関係ない」と思っていた人の方です。

今日持ち帰れること

• 平均年齢34歳の会社でも6割。「うちはまだ若いから」は、数えていないだけかもしれません
• 効いたのは数字そのものではなく、社員が自分の手でチェックを入れたこと
• 聞くのは2つでいい。ただし「5年以内に可能性がありますか」を必ず入れる。これが無いと、まだ始まっていない人が拾えません
• 自分が介護する側になると思っていない人は、調べません。だから、思ってもらうところから
• 数える前に、受け皿を決めておく。担当者の名前を出すだけでも足ります