事例の解説

窓口を作りました、の先を読む。

事例を並べる場所ではありません。事例そのものは、厚生労働省や東京都のサイトに、もっとたくさん載っています。

他社の取り組みを読むとき、私が見ているのは3つです。

「窓口を作りました」「研修をやりました」——その先です。ここに書くのは、その部分だけです。

制度があるかどうかでは、何も分かりません

大企業の事例をそのまま読むと、たいてい「うちには無理」で終わります。専任の担当者がいて、予算があって、外部の専門家と契約している——300人の会社から見れば、別の世界の話に見えます。

ただ、効いているのは予算の部分ではないことが多いです。月2回の相談会に3倍の人が来たのは、需要が増えたからではなく「もう社内にいた人が見つかった」からだとすれば、 300人の会社でもできます。

そしてもう一つ。どんなに立派な窓口を作っても、社員が使わなければ何も起きません。 社員が介護につながるまでの時間は、1日も縮まりません。だからここでは、その取り組みが実際に使われたのかどうかを見ます。

事例の解説材料：白川プロ（東京・映像編集）

平均年齢34歳の会社で、6割が「介護中か、5年以内に介護の可能性あり」だった

効いたのは6割という数字ではなく、社員が自分の手でチェックを入れたこと。自分が介護する側になると思っていない人は、調べません。聞くのは2つ。「5年以内に可能性がありますか」が無いと、この6割は出ません。
事例の解説材料：コマツ（連結 61,564名）

相談会に、3倍の人が来た。需要が増えたのではなく、もういた人が見つかっただけ

月2回は6万人の会社の話です。3倍に増えたのは需要が増えたからではなく、もともと社内にいた人が見つかっただけ。だから会社から声をかける。 300人の会社が0円でできる置き換えを4つ、比較表にまとめています。
事例の解説材料：ペンシル（約140名・福岡）

セミナーの講師を、外部の専門家ではなく「介護を経験した自社の社員」にした

外部の専門家を呼ぶ前に、社内でできることがあります。順番を逆にすると、費用だけかかります。 ただし、ケアプランは千差万別。経験者が話せるのは自分の1ケースだけ——その境目まで書いています。