サービス内容

介護現場20年・介護福祉士が、人事の方にご提供できること。

先に、正直なことを書きます。
このサイトの情報だけで足りるなら、それが一番いいと思っています。 私に頼まなくても、介護離職防止の流れと制度の概要を読んでいただければ、 多くのケースは回ります。足りないときだけ、声をかけてください。

1. 月額サポート

人事のご担当者への、月額サポート 受付中

会社に、介護の分かる人が1人いる状態をつくります

私が社員の方の介護を代わりに引き受けるサービスではありません。 人事のご担当者の後ろに立ち続けます。

社員の方から介護の話が出てから落ち着くまでには、数か月かかります。 1回きりのご相談では、途中で切れてしまいます。毎月お話しするのは、そのためです。

人事担当者がオンラインで打ち合わせをしている様子

月1回のオンラインミーティングが、このサービスの中心です。いま抱えているケースを一緒に整理します。

含まれるもの

仕事と介護の両立ナビ(アプリ) 聞いた話を入れると、その社員の見通しが1枚のPDFになります。印刷して本人に手渡せます
研修動画 ご都合のいい時間に、何度でもご覧いただけます
月1回のオンラインミーティング いま抱えているケースを一緒に整理します。これがこのサービスの中心です
チャットでのご相談
(LINE・チャットワーク)
1日1件程度まで。急ぎでないものは翌営業日にお返しします
月額 30,000円 (税抜)

※ 社員数による課金はしません。300人の会社でも30人の会社でも同じ額です。
※ ご相談は人事・総務のご担当者からお受けします。社員ご本人からの直接のご相談は、いまはお受けしていません(→ 3.)

月額サポートについて問い合わせる

無料のものとの線引き

制度・事例と解説・助成金・介護離職防止の流れは、 このサイトでどなたでも無料でご覧いただけます。 月額に入るのは、そこから先の「御社の、この社員の方のケース」の部分です。

2. 人事・管理職向けの研修

介護研修(人事・管理職向け/全社員向け) 受付中

制度の説明会ではありません。「社員から親の介護の話が出たとき、その場で何をするか」の研修です。 通常、人事のお仕事ではない領域を、現場の言葉でお話しします。

お話しすること

  • 「親が倒れました」と言われた日の、最初の3つの質問と、言ってはいけない一言
  • 介護休業93日は「自分で介護をするための休み」ではなく「体制をつくるための休み」。間違えると社員は93日を使い切って詰みます
  • 地域包括支援センター・ケアマネジャー・デイサービス・ショートステイ・福祉用具が、それぞれ何をする人/何をする場所なのか
  • 在宅と施設の分かれ道で、家族が実際に何に迷うのか
  • 他社の取り組みを、自社の規模でどう縮めるか(事例の解説で書いている内容)
オンライン 90分 12万円 (税抜)
対面 90分 15万円 (税抜)+ 交通費

※ 時間・内容のカスタマイズはご相談ください。対応時間は平日9〜18時です。

研修について問い合わせる

「研修が義務化されました」とは申し上げません

2025年4月からの義務は、研修/相談窓口/事例の収集・提供/方針の周知の4つのうち、1つ以上を講じることです。 研修は必須ではありません。どれを選ぶかのご相談からで構いません。

3. 社員の個別相談(傾聴)

社員の方からの個別相談 準備中

社員ご本人から直接お話をうかがい、状況を整理して、地域包括支援センターやケアマネジャーへおつなぎするサービスです。 私が20年やってきたことに、一番近い仕事です。

現在、お受けしていません。体制を整えているところです

社員の方の病歴・ご家族の状況・要介護度は、要配慮個人情報にあたります。 個人情報保護方針、利用規約、ご本人の同意書、会社へご報告する範囲、保存期間と削除方法—— これらが揃うまでは、お受けしないと決めています。 個人のメールやLINEで介護のご相談を受けることも、いたしません。整い次第、このページでお知らせします。

※ 研修は、この体制とは関係なくお受けできます(個人情報をお預かりしないため)。

やらないこと

できることより、できない・やらないことを先に書いておきます。ここが曖昧な相手は、信用できないと思うので。

  • 介護施設・紹介会社からの紹介報酬を、一切受け取りません 「社員にとって最善の相談先を案内しているのか、紹介料の高い先か」——これを気にせずに済むことが、このサービスの価値だと思っています。だから受け取りません。
  • 介護保険の申請代行はしません 要介護認定の申請を代行できるのは、地域包括支援センター・指定居宅介護支援事業者・介護保険施設です。私にできるのは、申請方法のご説明と、包括へのおつなぎまでです。
  • 社員数に応じた課金はしません 「従業員1人あたり月◯円」という売り方はしません。
  • ケアプランは作りません ケアプランの作成は、ケアマネジャー(介護支援専門員)の仕事です。私はケアマネジャーの資格を持っていません。
  • 就業規則・助成金申請は、社会保険労務士の先生の領域です 制度設計・規程の整備・助成金の申請は、私の仕事ではありません。顧問の先生にご相談ください。
  • 医療・法律・税務・財産管理の判断はしません/緊急対応サービスではありません ご家族間の紛争の仲裁も行いません。対応は平日9〜18時です。
価格はすべて税抜表記です。研修の内容・時間はご相談に応じて調整いたします。 本ページに記載した制度の内容は作成時点の公開情報に基づくもので、改正されることがあります。 制度・助成金の適用については、必ず厚生労働省・お近くの労働局・顧問社会保険労務士にご確認ください。