サービス内容

介護現場20年・介護福祉士が、人事の方にご提供できること。

先に、正直なことを書きます。
このサイトの情報だけで足りるなら、それが一番いいと思っています。 私に頼まなくても、介護離職防止の流れ制度の概要を読んでいただければ、 多くのケースは回ります。足りないときだけ、声をかけてください。

1. 月額サポート

人事のご担当者への、月額サポート 受付中

会社に、介護の分かる人が1人いる状態をつくります

私が社員の方の介護を代わりに引き受けるサービスではありません。 人事のご担当者の後ろに立ち続けます。

社員の方から介護の話が出てから落ち着くまでには、数か月かかります。 1回きりのご相談では、途中で切れてしまいます。毎月お話しするのは、そのためです。

人事担当者がオンラインで打ち合わせをしている様子

月1回のオンラインミーティングが、このサービスの中心です。いま抱えているケースを一緒に整理します。

含まれるもの

仕事と介護の両立ナビ(アプリ) 聞いた話を入れると、その社員の見通しが1枚のPDFになります。印刷して本人に手渡せます
研修動画 ご都合のいい時間に、何度でもご覧いただけます
月1回のオンラインミーティング いま抱えているケースを一緒に整理します。これがこのサービスの中心です
チャットでのご相談
(LINE・チャットワーク)
1日1件程度まで。急ぎでないものは翌営業日にお返しします
月額 30,000円 (税抜)

社員数による課金はしません。300人の会社でも30人の会社でも同じ額です。
※ ご相談は人事・総務のご担当者からお受けします。社員ご本人からの直接のご相談は、いまはお受けしていません(→ 3.

月額サポートについて問い合わせる

無料のものとの線引き

制度事例と解説助成金介護離職防止の流れは、 このサイトでどなたでも無料でご覧いただけます。 月額に入るのは、そこから先の「御社の、この社員の方のケース」の部分です。

2. 人事・管理職向けの研修

介護研修(人事・管理職向け/全社員向け) 受付中

制度の説明会ではありません。「社員から親の介護の話が出たとき、その場で何をするか」の研修です。 通常、人事のお仕事ではない領域を、現場の言葉でお話しします。

お話しすること

  • 「親が倒れました」と言われた日の、最初の3つの質問と、言ってはいけない一言
  • 介護休業93日は「自分で介護をするための休み」ではなく「体制をつくるための休み」。間違えると社員は93日を使い切って詰みます
  • 地域包括支援センター・ケアマネジャー・デイサービス・ショートステイ・福祉用具が、それぞれ何をする人/何をする場所なのか
  • 在宅と施設の分かれ道で、家族が実際に何に迷うのか
  • 他社の取り組みを、自社の規模でどう縮めるか(事例の解説で書いている内容)
オンライン 90分 12万円 (税抜)
対面 90分 15万円 (税抜)+ 交通費

※ 時間・内容のカスタマイズはご相談ください。対応時間は平日9〜18時です。

研修について問い合わせる

「研修が義務化されました」とは申し上げません

2025年4月からの義務は、研修/相談窓口/事例の収集・提供/方針の周知の4つのうち、1つ以上を講じることです。 研修は必須ではありません。どれを選ぶかのご相談からで構いません。

3. 社員の個別相談(傾聴)

社員の方からの個別相談 準備中

社員ご本人から直接お話をうかがい、状況を整理して、地域包括支援センターやケアマネジャーへおつなぎするサービスです。 私が20年やってきたことに、一番近い仕事です。

現在、お受けしていません。体制を整えているところです

社員の方の病歴・ご家族の状況・要介護度は、要配慮個人情報にあたります。 個人情報保護方針、利用規約、ご本人の同意書、会社へご報告する範囲、保存期間と削除方法—— これらが揃うまでは、お受けしないと決めています。 個人のメールやLINEで介護のご相談を受けることも、いたしません。整い次第、このページでお知らせします。

※ 研修は、この体制とは関係なくお受けできます(個人情報をお預かりしないため)。

やらないこと

できることより、できない・やらないことを先に書いておきます。ここが曖昧な相手は、信用できないと思うので。

  • 介護施設・紹介会社からの紹介報酬を、一切受け取りません 「社員にとって最善の相談先を案内しているのか、紹介料の高い先か」——これを気にせずに済むことが、このサービスの価値だと思っています。だから受け取りません。
  • 介護保険の申請代行はしません 要介護認定の申請を代行できるのは、地域包括支援センター・指定居宅介護支援事業者・介護保険施設です。私にできるのは、申請方法のご説明と、包括へのおつなぎまでです。
  • 社員数に応じた課金はしません 「従業員1人あたり月◯円」という売り方はしません。
  • ケアプランは作りません ケアプランの作成は、ケアマネジャー(介護支援専門員)の仕事です。私はケアマネジャーの資格を持っていません。
  • 就業規則・助成金申請は、社会保険労務士の先生の領域です 制度設計・規程の整備・助成金の申請は、私の仕事ではありません。顧問の先生にご相談ください。
  • 医療・法律・税務・財産管理の判断はしません/緊急対応サービスではありません ご家族間の紛争の仲裁も行いません。対応は平日9〜18時です。
価格はすべて税抜表記です。研修の内容・時間はご相談に応じて調整いたします。 本ページに記載した制度の内容は作成時点の公開情報に基づくもので、改正されることがあります。 制度・助成金の適用については、必ず厚生労働省・お近くの労働局・顧問社会保険労務士にご確認ください。