使える助成金
中小企業を対象にした助成金があります。社内で提案を通すときの材料に。
介護離職を防ぐ取り組みには、中小企業を対象にした助成金があります。
「やった方がいいのは分かるが、予算がない」で止まっている会社が多いので、まずここを知っておくと話が進みます。
金額・要件・様式は毎年変わります。下の情報は2026年7月22日時点で、
厚生労働省「令和8年度 雇用・労働分野の助成金のご案内」（令和8年4月8日時点）で確認したものです。
申請の前に、必ず最新版をご確認ください。
「やった方がいいのは分かるが、予算がない」で止まっているとき、助成金は社内で話を進める材料になります。
両立支援等助成金 介護離職防止支援コース（介護休業）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 中小企業事業主 |
| 支給要件 | 「仕事と介護の両立支援プラン（面談シート兼用）」を作成のうえ、 社員が連続5日以上の介護休業を取得し、復帰後も継続雇用したこと |
| 支給額 |
連続5日以上 → 40万円 連続15日以上 → 60万円 |
| 加算 |
対象の社員が有期雇用労働者の場合 ＋10万円 仕事と介護を両立しやすい雇用環境整備を行った場合 ＋10万円（1事業主1回限り） |
| 人数の上限 | 1事業主あたり5人まで |
| 申請期限 |
介護休業が終了した日の翌日から起算して3か月が経過する日の翌日から2か月以内 ※ 復帰してすぐではなく、3か月続けて働いたことを確認してからの申請になります。 |
令和8年度から、申請に必要な書類の名称は「仕事と介護の両立支援プラン（面談シート兼用）」です。
旧書式の「面談シート兼介護支援プラン」は使えません。
様式は年度の途中でも差し替えられます。申請前に、厚生労働省のページから最新版を必ず入手してください。
両立支援等助成金 介護離職防止支援コース（介護両立支援制度）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 中小企業事業主 |
| 支給要件 | 介護短時間勤務等の介護両立支援制度を導入し、社員が合計20日以上利用して、継続雇用したこと |
| 支給額 |
導入した制度の数で変わります。 制度を1つ導入・1つ利用 → 20万円（60日以上の利用で 30万円） 制度を2つ以上導入・1つ利用 → 25万円（60日以上の利用で 40万円） |
| 加算 |
対象の社員が有期雇用労働者の場合 ＋10万円 仕事と介護を両立しやすい雇用環境整備を行った場合 ＋10万円（1事業主1回限り） |
| 人数の上限 | 1事業主あたり5人まで |
| 申請期限 | 制度の利用が合計20日（または60日）に達した後、1か月経過した日から2か月以内 |
| 令和8年度の変更 | 制度メニューから「所定外労働の制限制度」「深夜業の制限制度」が外れました |
両立支援等助成金 介護離職防止支援コース（業務代替支援）
介護休業や短時間勤務をとった社員の業務を代わりに担う体制を整えた場合の助成です。 「休ませてあげたいが、その間の仕事が回らない」——現場から一番よく出てくる声に、直接あたる部分です。
| 区分 | 支給額 |
|---|---|
| 新規雇用 | 20万円（15日以上の取得・利用で 30万円） |
| 手当支給等（介護休業） | 5万円（15日以上の取得で 10万円） |
| 手当支給等（短時間勤務） | 3万円（15日以上の利用の場合のみ） |
※ 5日以上の取得・利用が前提です（短時間勤務は15日以上の利用の場合のみ）。1事業主あたり5人まで。 雇用環境整備を行った場合の＋10万円は、この区分にも加算されます。
介護休暇制度有給化支援（令和8年度 新設）
独立した助成金ではなく、介護離職防止支援コースの中に新しく加わった区分です。 対象になるのは、令和8年4月8日以降に規定した制度です。
| 区分 | 支給額 |
|---|---|
| 有給の介護休暇制度を導入 | 30万円 |
| うち年10日以上の有給休暇を付与する制度 | 50万円 |
| 回数 | 1事業主1回限り |
法定の介護休暇（年5日／2人以上で年10日）は、有給にするかどうかが会社の判断に委ねられています。 有給にして、なおかつ日数を増やすと、この助成金の対象になります。
申請期限が「対象の社員の利用時間数が10時間に達した日の翌日から2か月以内」とされています。 つまり制度を作るだけでなく、実際に社員が使ったことが前提になります。 就業規則に足して終わり、にならないようご注意ください。
自治体の奨励金（例：東京都）
| 区分 | 支給額 |
|---|---|
| 介護休業 合計15日以上 | 27.5万円 |
| 介護休業 31日以上 | 55万円 |
| 各種加算を含めた上限 | 最大145万円 |
申請期間は、対象の介護休業から原職に復帰して3か月経過する翌日から2か月以内です。
令和8年度分の電子申請は、2026年7月1日に受付が開始されています。（東京しごと財団で確認）
同様の制度は他の自治体にもあります（例：神奈川県「多様な人材が活躍できる職場環境整備支援奨励金」最大120万円、大阪府など）。
お住まいの都道府県名と「介護 両立支援 奨励金」で検索してみてください。
申請の前に
助成金の申請は、社会保険労務士の先生の本業です。顧問の先生がいらっしゃる場合は、まずご相談ください。 要件の細部（雇用保険の適用、就業規則の整備状況、支給対象期間の数え方など）は、書面だけでは判断できないことが多くあります。
2026年7月22日に確認しました。
・金額・加算・人数の上限 … 厚生労働省「令和8年度 雇用・労働分野の助成金のご案内」（令和8年4月8日時点）19-Ⅱ 介護離職防止支援コースの欄で確認
・申請期限、区分の名称、令和8年度の変更点 … 東京労働局・愛知労働局・愛媛労働局（厚生労働省サイト内）で確認
・東京都の金額と受付開始日 … 東京しごと財団で確認
金額・要件・様式は年度の途中でも変わります。申請の前に、必ず厚生労働省・各労働局・各自治体の最新版をご確認ください。
「両立支援プラン（面談シート兼用）」を作るところから
介護離職防止支援コースの支給要件には、プランの作成が含まれています。 社員から話を聞いて、その人の見通しを整理する——その作業そのものが、助成金の入口でもあります。
仕事と介護の両立ナビを見る※ 当サイトのアプリが出力する書面が、助成金の申請様式の要件を満たすかどうかは確認できていません。 申請に用いる様式は、必ず厚生労働省の最新版をご使用ください。