相談会に、3倍の人が来た。需要が増えたのではなく、もういた人が見つかっただけ

月2回というのは、従業員6万人の会社の話です。300人の会社が真似すべきなのは回数ではありません。 それに、3倍に増えたのは新しく困る人が増えたからではなく、もともと社内にいた人が見つかっただけです。 介護の現場に20年いた人間として、この事例のどこが効いていたのかを分解します。

コマツがやったこと

コマツ（株式会社小松製作所・連結61,564名）は2018年から、社外の介護専門家による個別相談会を月2回開いています。 設計思想は「自分で介護を抱え込む」のではなく、介護サービスの使い方や環境の整え方を一緒に考えること。 結果、利用者は開始当初の3倍になり、ダブルケアで離職しかけた社員が思いとどまった例もあります^[1]。 日本経済新聞は2023年に「毎月満席が続く」と報じました^[2]。

ここで見落とされがちなのですが、コマツには相談会を作る前から制度がありました。 介護休業は最大3年間、介護休暇は有給。法定を大きく上回る規定です。 それでも足りなかったから、相談会を作った。そして人が来た。

「制度があること」と「制度が使われること」は、別の問題です。 介護離職は、制度が無いから起きるのではなく、制度が使われないまま起きます。

御社の就業規則にも、介護休業の規定はあるはずです。では直近1年で、何人が使いましたか。 ゼロなら、それは困っている社員がいない証拠ではありません。いるけれど、言っていないだけです。

なぜ、会社に言えないのか

介護は、育児と違ってお腹が大きくなりません。報告する義務もない。だから黙っていれば見えない—— では、なぜ黙るのか。理由は2つあり、どちらも責められないものです。

1つは、社員の側の事情です。 親はいつまでも自分の親であって、倒れるものではない。姿かたちが変わり、体力が落ちていくのを見ていても、 その現実を受け切れない。だから、仕事に影響させないよう隠す。 ——これは会社に隠しているというより、自分自身がまだ受け止めきれていない、ということでもあります。

もう1つは、会社の側の事情です。 打ち明けたとして、受け入れ体制はあるのか。理解してもらえるのか。 そこが見えないと、人は言い出せません。

だから、社員に「早く言え」と求めるだけでは動きません。 社員と会社の、両方から歩み寄る必要があります。

で、300人の会社はどうするのか

効いていたのは頻度ではありません。もういる人を見つけ、会社から声をかけたことです。 それなら、月2回は真似しなくていい。同じことを、0円でやっている会社があります。

白川プロは、社会保険の担当者に「介護相談員」という名前を付けただけです。それでも効きます。 「人事部にご相談ください」は誰にも刺さりませんが、「介護のことは総務の○○さんが担当です」には顔がある。 社員は部署には相談できませんが、人には相談できます。

そして社長の一言。取締役はこう述べています——「会社が推進するのなら制度を利用してもいいのかな」と社内の空気が変わった、と^[3]。 前例が無い制度は、無いのと同じです。最初の1人になる勇気を社員に求めてはいけません。 それを引き受けられるのは、トップの一言だけです。

本人も「まだ言うほどじゃない」と思っている。 だから、こちらから聞かない限り、退職届が出るまで見えません。

白川プロがアンケートを取ったら、平均年齢34〜35歳の若い会社なのに、 「介護中」または「5年以内に可能性あり」が6割でした^[3]。 困っている人は、もう社内にいます。本人が「じきに落ち着く」と思っているうちに、 会社の側から声をかけられるかどうか——そこが分かれ目になります。

今日持ち帰れること

• 介護休業の利用実績がゼロなら、困っている人がいない証拠ではなく、言えていない証拠
• 3倍になったのは需要が増えたからではなく、もういた人が見つかっただけ
• 社員が言い出せない理由は2つ。本人が現実を受け切れないことと、会社の受け入れ体制が見えないこと。両方から歩み寄る
• だから申告を待たず、会社から声をかける。0円でできることが4つ——年1回のアンケート／相談員の任命／社長の一言／社内の経験者に話してもらう