他社の取り組みを、うちの規模に翻訳する

セミナーの講師を、外部の専門家ではなく「介護を経験した自社の社員」にした

2026年7月23日足立泰次郎材料：ペンシル（福岡・約140名）

福岡のWebコンサルティング会社が、介護セミナーの講師を、外部の専門家ではなく自社の社員にしました。実際に介護を経験した社員です^[1]^[4]。
お伝えしたいのは、外部の専門家が要らないということではありません。順番の話です。

ペンシルがやったこと

株式会社ペンシルは、福岡市のWebコンサルティング会社です。従業員は約140名（※）。 2015年に「ダイバーシティ経営方針」を定め、育児や介護で時間に制約のある人が働けるパートタイム制度を先に整えています^[4]^[5]。その後、社員の年齢層が上がるにつれて、介護が次の課題として見えてきました。

やったことは4つです。

加えて、在宅勤務・時短・繰り上げ出勤に「家ペン」「短ペン」「早ペン」という社内の呼び名をつけています^[4]。 2024年3月、経済産業省の「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」の先進企業参考資料集に、全国14社の1社として掲載されました^[1]^[2]。

ペンシルが挙げている課題は、制度が足りないことではありません。 「介護に直面した社員が孤立してしまう。誰かが経験していることを、他の人が知らない」——ここだと説明されています^[4]。

制度の説明なら、外部の専門家のほうが正確です。ただ「誰かが経験していることを、他の人が知らない」は、外部の人間が話しても解けません。 同じ職場に経験した人がいる、と分かることでしか解けないからです。

セミナーで話されたのは、ビジネスケアラーの実態、使える制度とサービス、介護中の働き方の工夫でした^[4]。

社内に1人でも経験者がいれば成立します。費用はかかりません。ただ、頼み方に気をつけたいところがあります。

頼むとき	気をつけること
誰に頼むか	介護が一段落した人に。いま進行中の人には頼まない。話すこと自体が負担になります
何を話してもらうか	「何に困って、何をしたか」まで。親の病名や家庭の事情は、本人が出したいところだけ
準備	資料づくりと進行は会社側で持つ。本人には、話してもらうだけにする
断れるように	断ってよい前提で頼む。断りにくい空気だと、次から誰も経験を口にしなくなります

ペンシルは座談会を社外にも公開していますが^[3]、これは最初からできることではないはずです。社内で話せる空気ができた後の段階、と考えたほうが無難です。

社内に経験者がいるか分からない場合

名乗り出てもらう前に、アンケートで数だけ数える方法があります（→平均年齢34歳の会社で、6割が該当した）。誰かが答えたという事実が分かるだけでも、頼む相手の見当がつきます。

ここは、介護の側から正直に書きます。

介護のケアプランは、一人ひとり違います。同じ「要介護2」でも、住まい、家族構成、本人の性格で、組み方が変わります。 千差万別です。

だから、介護を経験した社員が話せるのは、自分の親の1ケースです。それはとても貴重です。ただ、聞いた人が同じようにできるとは限りません。「うちもデイサービスに行かせればいいんですね」と受け取られると、かえって遠回りになることがあります。

一つのケースを知っていても、他は知らないかもしれない。
ただ、ある程度パターン化はできる。

パターンを渡すのが、外部の役割です。だから、順番はこうなります。

逆にすると、まだ自分ごとになっていない人に制度の説明をすることになります。その日は席が埋まっても、次の日には残りません。費用だけがかかります。

ここまでは会社全体の話です。明日困るのは「目の前のこの社員に何を渡すか」のはず。聞いた話を入れると、その社員の見通しが1枚にまとまります。印刷して、本人に手渡してください。

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